備忘録 北朝鮮の現状

備忘録　北朝鮮の実情
　
「北朝鮮」（国交がないため、日本での略称）＝「朝鮮民主主義人民共和国」
北朝鮮系の人は「共和国」と一般的に呼称
　
（１）政治体制
社会主義→金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）父子の独裁国家
　　金日成（首領様）：国家主席　（１９９４年死去）以後、国家主席のポスト廃止
　　金正日（将軍様）：国防委員長（軍を重視）、労働党総書記
金日成（金成柱キム・ソンジュ）１９１２年生まれ[各種の神話を捏造］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊日本の天皇制をモデルにしている
　１９３０年代末　　東北抗日聯軍（中朝連合の抗日組織）に参加
　　　　　　　　　　　（民族を救う伝説の英雄キム・イルソン将軍の名前を使う）
　１９４１年　　　シベリアへ逃亡（１９４２年金正日（ユーラ）誕生）
　　　　　　　　　　　（抗日戦根拠地の白頭山の丸木小屋で生まれる←ウソ）
　１９４５年　　ソ連により北朝鮮の指導者へ（３３歳）（１９４８年朝鮮民主主義人民共和国成立）
　「主体（チュチェ）思想」：自立→実際は儒教的社会主義、独裁体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→すべて金日成の指示がなければ出来ない
　
反対派は政治犯収容所へ
平壌（ピョンヤン）に住めるのは、エリート階級のみ（病人、身障者は地方へ追放）
平壌＝国家のショー・ウインドウ
宣伝によって、北朝鮮は世界一の国だと教えられる（ラジオのチャンネルも固定）
１９９４金正日への「世襲」以後、軍事国家の体制が強まる「先軍政治」（兵力１１０万）
　　　　金日成死去は核のせい
２００８金正日、脳卒中で倒れる→以後、健康不安
　　　　金正日の病気は核のせい
２０１０金正恩（キム・ジョンウン＝金正日の３男）後継者に決定（青年大将）
　　党中央軍事委員会副委員長、党中央委員、人民軍大将
　
（２）破綻した経済
元来は、北部は工業地帯、南部（韓国）は農業地帯
　　　　　　韓国←１９８０年代後半に経済発展（アジアＮＩＥＳへ）
経済統計は発表されない
無駄な巨大建造物（銅像、タワー、凱旋門、巨大なホテル（柳京ホテル１０５階））
　　　　　　→無駄遣い、金父子の指示による計画の混乱
主体農法（指示された穀物しか植えられない、過大な生産目標）
　　　　　　→ヤミ農地広がる、森林伐採→１９９５大洪水発生→飢餓
＜経済改革への試み＞
１９８４　合営法制定（外資との合弁企業設立可能）
１９９１　羅津、先鋒（羅先）に自由経済貿易地帯（中国に近い北東部）
　　　　　　　　　（１９９８　責任者処刑、現在は華僑経営のカジノのみ成功）
　　　２０１０　羅先開発計画（中国からの投資を呼び込もうとしている）
　　　　＊労働者のレベルは非常に高い
２００２　新義州特別行政区（中国・丹東に隣接、北西部）　
　　　（初代長官・楊斌ヤン・ビン（中国系オランダ人）←中国により逮捕（脱税、詐欺））
２００２　開城工業団地（韓国に隣接、南西部）
　　　　　　　　（２００５　稼働開始、２００８　韓国政府担当者追放）
２００２　金剛山観光特別区（韓国に隣接、南東部）
　　　　　　　　（２００８　韓国人観光客射殺事件、交流中断）
２００２　経済改革実施（闇市場、闇ドル・レートの横行に対する対策）
　　　　　給与、物価を１０～２０倍へ　
　　　　　米などの配給制廃止→インフレへ（ただし市場は活性化した）
　　　　　１ドル＝２．１５ウォン→１５０ウォン（１／７０切り下げ）
　　　　　（実際のレートは、０６年で３，０００ウォン）
２００９　デノミネーション実施（１００ウォン→新１ウォン）
　　　　　新札への交換限度額（旧札で１０万ウォン→後に５０万ウォン？）
　　　　　を設けることにより、
　　　　　新ドルレート：１ドル＝１００新ウォン（実際のレートは２０１０年で
　　　　　１，２００～２，０００新ウォン）
　　　　　ドルを持っている政府官僚など特権階級は、ぼろ儲け
　　中国は北朝鮮に対し、中国のような改革開放政策実施を勧めている

（３）テロ国家
１９８３　ラングーン事件（現ミャンマー・ヤンゴンにおいて、韓国閣僚爆殺）
１０８７　大韓航空機爆破事件（中東帰りのビジネスマンが搭乗した航空機爆破）
　　　　　（バハレーンにおいて、日本人・蜂谷真由美を装った金賢姫キム・キョンヒを逮捕）
１９９６　北朝鮮工作員上陸・逃走事件（北潜水艦が故障、工作員上陸（１１名自決、１５人逃走））
潜水艦・工作船による韓国、日本への工作員上陸（誘拐、殺人、情報収集）
　　　　人民武力省偵察総局・人民軍総参謀部作戦局など　特殊工作部隊１０万人
兵器輸出、麻薬・覚せい剤販売、ニセ・タバコ販売、ニセ札印刷（外貨稼ぎ）
２００８　米国、北朝鮮テロ国家指定解除（核検証計画受け入れに対する見返り）←疑問（米国大失敗）
２０１０　韓国哨戒艇天安撃沈事件（１９９９，２００２，２００９黄海での南北艦艇銃撃戦：北方限界線）
　　　北朝鮮：ミサイルと核の技術は進んでいる
　
（４）核開発疑惑
１９９３　ＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退宣言、ＩＡＥＡ（国際原子力エネルギー機関）
　　　　　の査察拒否→核開発疑惑発生→米、寧辺ヨンビョンの黒鉛炉への空爆を検討
１９９４　米朝合意文書調印（核問題解決、米朝関係改善）[直後に金日成、心臓発作で死去]
　　　　　ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）発足（米韓日）→軽水炉２基、重油供与
１９９８　米、地下核施設発見（金倉里、泰川）→査察受け入れ、しかし何も見つからず（事前に撤去）
１９９８　テポドン・ミサイル実験、日本上陸通過（日本、射程内に入る）
２００２　濃縮ウラン抽出を認める（その後、否定）→ＫＥＤＯ重油供給停止
　　　　　　　　　　　　　→寧辺、泰川の原子炉再稼働、ＩＡＥＡ監視員追放・監視カメラ撤去
２００３　ＫＥＤＯ中断　６か国協議（米、中、朝、韓、日、露）開始：議長国は中国
２００６　北朝鮮、地下核実験実施（核保有）
２００８　交渉の結果、米国、北朝鮮テロ国家指定解除
　　　　　同時に、核検証計画に合意？（文書化に失敗したため、寧辺の核施設解体は行うも
　　　　　のの、核関連物質のサンプル（試料）採取に抵抗：寧辺以外の核開発の検証が出来
　　　　　ない）→以後、新たな対処が必要（オバマ政権の課題）
２００９　「人工衛星打ち上げ」の名目で長距離弾道ミサイル試射、日本上空通過
２００９　２回目の地下核実験実施
　
（５）積極外交
２０００～２００１　ＥＵ諸国、カナダを中心に次々と国交樹立（イタリア、英国、オランダなど）
２０００　ＡＲＦ（アセアン地域フォーラム）加盟
２００８　年末　北朝鮮承認国１６０か国（未承認：米国、日本、フランス、バチカン、
　　　　　サウジアラビア、イスラエル・・・）
　　　　　南北双方を承認する国は１５６か国
　
（６）日朝関係
かつて、北朝鮮の最大の西側貿易相手は日本（全体的には、東側のソ連、中国が多かった）
１９９０年代　中国１位、日本２位、ロシアは減少
２００２年より　中国１位、韓国２位、日本３位（２００６年核実験に伴う経済制裁で２００７年以降、貿易量激減：２００７より日本の輸入は、ほぼゼロ、２００９日本の輸出は２．６億円）
２００８年には、中韓で北朝鮮の貿易総額の９割以上を占める
　日本の輸入：アサリ、カニ、マツタケ、紳士服など
　
貿易・投資は、全て在日朝鮮系企業によるもの（巨額の送金も）
　　　　　　　　　　　　　朝鮮総連（在日朝鮮人総連合会）２４万人
日系商社（三井物産中心）には、「貿易代金未支払い問題」１９７０年代中頃より
　　　　　「５００億～８００億→利子が加わり、２００２年には１，０００億円（１０億ドル））
これを解決するため「東アジア貿易研究会」を組織
　
２００１　朝銀信用組合、不良債権問題で破綻（多くの架空口座←北朝鮮への献金？）
→朝鮮総連への強制捜査→約１兆４，０００億円の公的資金投入
２００２　長銀の受け皿：４信組（経営陣から朝鮮総連系役員排除）
ハナ信用組合（関東信越）、兵庫ひまわり信用組合（近畿）、京滋信用組合、ミレ信用組合
　
＜国交正常化への動き＞
１９９０　日朝国交正常化へ向けての三党共同宣言（自民党（金丸信）、社会党、朝鮮労働党）
　　１９９２　「李恩恵（田口八重子）」問題で決裂（金賢姫の日本語教育係、日本人拉致疑惑）
　[１９９４　北朝鮮核問題に対する米朝合意文書調印]
１９９９　超党派代表団訪朝（社民党（村山富市）、自民党（野中広務）など）
　[２０００　金大中韓国大統領の北朝鮮訪問＝南北共同宣言]
２００２　小泉首相訪朝、日朝平壌宣言
その後、拉致問題、核開発問題により、日朝交渉は停止