「子宮頸がんワクチン 認知度低く」 毎日新聞夕刊にのる

２０１９年１２月１２日の毎日新聞夕刊の
どうすれば安全安心に
子宮頸がんワクチン　認知度低く
の記事がのる

子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」は
接種費用が公費で賄われる「定期接種」の一つだ。
しかし接種後に全身の痛みなど健康被害を
訴える人が相次いだため、
国は６年前、積極的な接種勧奨を中止した。
７０％以上あった接種率は今や１％未満と低迷。
ワクチンの存在すら知らない人が増えている。
「情報不足で接種機会を失わせてよいのか」。
勧奨再開か否か、国が方向性を示さない中、
実施主体である自治体の危機感は募る。
接種対象者に個別通知を送るなど、
独自に情報提供する動きも広がっている。

子宮頸がんは性交渉で感染するHPV（ヒトパピローマウイルス）が原因で、
子宮の入り口にがんができる。
大抵は免疫がHPVを排除するが、
感染状態が長く続くとがん化の可能性が高まる。
日本では年間１万人が発症し約３０００人が死亡。
２０〜３０代で急増している。

ワクチンはHPVの感染自体を防ぐ。
世界保健機関（WHO）が接種を強く推奨し、
多くの国が導入しているが、
日本では定期接種化のわずか２か月後、
国が自治体に、接種対象者への個別の案内など
積極的勧奨を差し控えるよう勧告した。

情報不足は認知度の低下を招く。
厚生労働省が２０１８年１０月、１２〜６９歳の
男女計２４００人を対象に実施したアンケートでは、
ワクチンの効果について「知らない、聞いたこともない」
と答えた人が３４％に達した。
また、１２〜１６歳の女子の４５％が
「分からないことが多いため（接種を）決めかねている」
と答えた。

東京、神奈川、千葉など関東の４都県と５政令市で構成する
９都県市首脳会議は１１月２６日、ワクチンの取り扱いについて
速かに結論を示すよう厚労相に求めた。
国のあいまいな姿勢に業を煮やした格好だ。

HPVワクチンを巡る経過
２００９年１０月　厚生労働省がHPVワクチンを初承認
２００９年１２月　ワクチンの国内販売開始
２０１０年１１月　接種費用の公費助成開始
２０１３年　３月　接種後に健康被害が出ているとして親や支援者が
　　　　　　　　　「全国子宮頸がん被害者連絡会」を設立
２０１３年　４月　予防接種法に基づく定期接種に
２０１３年　６月　厚労省が接種の積極的勧奨を中止
２０１５年　９月　１８６人が未回復との追跡調査結果を厚労省が公表
２０１５年１２月　世界保健機関（WHO）が
　　　　　　　　　「日本は予防できるがんに無防備」
　　　　　　　　　と勧奨中止を批判
２０１６年　４月　日本産科婦人科学会など１７団体が
　　　　　　　　　勧奨再開を要望
２０１６年　７月　健康被害を訴える女性らが
　　　　　　　　　国と製薬企業に損害賠償を求め
　　　　　　　　　４地裁に一斉提訴
２０１８年　１月　厚労省が安全性と有効性に関する最新状況を
　　　　　　　　　ウエブサイトで公表